2025年11月7日、高市早苗首相が衆院予算委員会において、「台湾有事は存立危機事態に該当する可能性がある」と答弁したことで、日中関係は急速に冷え込みました。
中国外務省は発言の撤回を要求し、「もし日本が台湾情勢に武力介入すれば侵略行為であり、中国は必ず正面から痛撃を加える」と強い警告を発しています。
さらに、中国駐大阪総領事がSNSで首相への脅しとも受け取れる投稿を行うなど、外交上極めて異例の事態に発展。
中国は日本への渡航自粛を呼びかけるなど、報復措置とも取れる動きを見せています。
この一連の騒動は、日本が非常に危険な方向へ進んでいることを示す警告サインではないでしょうか。
何が問題だったのか──「戦略的曖昧性」の崩壊
最大の問題は、日本が長年維持してきた「戦略的曖昧性」を首相自ら放棄した点にあります。
「存立危機事態」とは、2015年の安全保障関連法で定められた概念で、日本が集団的自衛権を行使できる条件を示すものです。
日本が直接攻撃されていなくても、密接な関係にある他国への武力攻撃によって日本の存立が脅かされる場合、自衛隊が武力行使できる法的根拠となります。
高市首相が台湾有事を「存立危機事態」に該当する可能性があると述べたことは、台湾海峡で軍事衝突が起きれば日本が米軍と共に軍事行動に参加する可能性を示唆するものです。
これは単なる「懸念表明」ではなく、「日本が戦争に参加する」という具体的な意思表示に近いものです。
従来、日本政府は台湾有事について、具体的な軍事対応を明言することは避けてきました。
安倍晋三元首相が退任後に「台湾有事は日本有事」と発言したことはありましたが、在任中は具体例を示すことには慎重でした。
現職首相が国会という公の場で明言したこと──これこそが中国を激怒させた最大の要因です。
忘れてはならない日本の約束──1972年日中共同声明
ここで重要なのは、日本が1972年に中国と交わした約束です。
日中共同声明第3項において、中国政府は「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部である」と表明しました。
そして日本政府は、「この中国政府の立場を十分理解し、尊重し」と明記したのです。
これは単なる外交辞令ではありません。
日中国交正常化の法的基盤であり、日本が中国と国交を樹立する代わりに台湾と断交するという、極めて重い決断の根拠となった文書です。
日本はこの声明により、台湾を独立した国家として扱わず、中国の立場を尊重することを約束したのです。
高市氏の今回の発言は、この50年以上にわたって維持してきた日本の公式見解と矛盾する可能性があります。
台湾有事に日本が軍事介入することを示唆することは、中国から見れば「台湾は中国の一部」という立場を否定し、日中共同声明の精神を踏みにじる行為と映るのです。
中国の反応に見る深刻度
中国側の反応は、通常の外交抗議のレベルを大きく超えています。
中国国務院台湾事務弁公室の報道官は、「われわれは80年前に日本の侵略者を打ち負かし、台湾を取り戻した。80年後の今、中国の核心的利益に挑戦し、国家統一の大業を妨害しようとすれば、中国の政府と国民、軍は決して許さない」と述べました。
この発言から読み取れるのは、中国が台湾問題を歴史認識と結びつけて捉えているということがわかります。
つまり、日本の関与を「戦前の侵略の再来」として位置づけ、極めて強い警戒感を持っているのです。
なぜ今、このような発言をしたのか
高市首相はなぜこのタイミングで、外交上のリスクが明らかな発言をしたのでしょうか。
首相は経済安保担当相だった昨年の自民党総裁選でも同様の発言をしており、「率直な物言いを好む」スタイルが背景にあると報じられています。
しかし自民党内の閣僚経験者は「首相発言は危うい。無理に踏み込む必要はなく、過去の発言や支援者に引きずられている」と懸念を示しています。
つまり、外交的配慮よりも国内政治の論理や個人的信念が優先された可能性が高いのです。
習近平国家主席との首脳会談で、戦略的互恵関係の推進を確認した直後に、台湾当局者との面会写真を公表し、台湾有事への参戦可能性を示唆したことは、外交上の一貫性を欠いています。
日本が直面する「三重の危険」
この事態は、日本に三つの深刻な危険をもたらしています。
軍事的リスクの増大
日本側が台湾問題に介入することは「戦後国際秩序への挑戦で、中日関係に重大な損害を与える」と中国側は非難しており、実際に軍事衝突のリスクが高まっています。
つまり、台湾有事に巻き込まれる可能性を、日本自らが高めてしまったのです。
外交カードの喪失
「戦略的曖昧性」は、日本にとって実は貴重な外交カードでした。
具体的な対応を明言しないことで、中国との交渉の余地を残しつつ、台湾への支持も示すことができていたのです。
しかし今回の高市氏による発言によって、この選択肢を自ら放棄してしまいました。
国内世論の分断
東京新聞は社説で「感情的な対立を煽るような言動は双方の国益を損なう」と批判しています。
実際、国内でも賛否が分かれており、冷静な議論を行う雰囲気が失われつつあります。
「戦争への道」を回避するために
高市早苗首相は10日の衆院予算委員会で、自身の台湾有事に関する発言（存立危機事態になり得る可能性）を振り返り、反省点として、「特定のケースを想定したことについてこの場で明言することは今後は慎む」と述べました。
しかしながら、撤回はしていません。
日本政府としては、中国との意思疎通を強化し、双方の努力で課題と懸案を減らしていくとの方針を示していますが、すでに信頼関係は大きく損なわれています。
歴史を振り返れば、言葉の応酬がエスカレートし、引くに引けなくなって戦争に至った例は枚挙にいとまがありません。
今回の事態は、その第一歩になりかねない危険性を孕んでいるといえるでしょう。
首相は軽率な発言を慎み、立場の重みを自覚すべきで、台湾問題では中台双方に現状変更を控えるよう促す外交努力こそ、指導力を発揮すべき場面です。
結論──今こそ冷静さを取り戻すとき
日本は今、非常に危険な分岐点に立っています。
台湾問題は確かに日本の安全保障に直結する重要な課題です。
それだからこそ、感情的な発言ではなく、緻密な外交戦略が求められます。
今回の高市首相の発言は、中国を刺激し、日本の外交オプションを狭め、軍事衝突のリスクを高めました。
これは「毅然とした姿勢」ではなく、むしろ外交の失敗と言わざるを得ません。
国民は、このような危険な方向性に警鐘を鳴らし、冷静で戦略的な外交を求めていく必要があります。
戦争など誰も望んでいません。
しかし不用意な言葉の応酬によって、望まぬ方向へ進んでしまうことはあり得るのです。
今こそ、私たち一人ひとりが、この国がどこへ向かおうとしているのかを真剣に考える時ではないでしょうか。
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