【衆院選直前】高市早苗首相にパー券購入疑惑報道…TM特別報告「32回登場」から1週間で何が起きたのか？

2026年1月27日公示・2月8日投開票の第51回衆院選。

投票日まで1週間を切るなか、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）をめぐる報道が再び注目を集めています。

複数メディアが報じた「高市早苗首相の名前が内部文書に32回登場」というニュースからわずか1週間。

今度は政治資金パーティー券の購入に関する疑惑が週刊誌で取り上げられ、ネット上でも議論が広がっています。

事の発端──3200ページ超の内部文書「TM特別報告」

報道によると、2025年末～2026年初頭、韓国警察・検察が統一教会韓国本部を操作する過程で、「TM （True Mother＝韓鶴子総裁）特別報告」とされる約3200ページの資料が押収されたとされています。

文春オンラインなどの報道では、この文書に高市早苗首相の名前が32回登場するとされています。

主な記述としては、

などが挙げられています。

一方で、毎日新聞のファクトチェック（1月30日）では、文書内に「高市氏の出身地が神奈川県と記載されている」などの誤りがあると指摘され、文書の信頼性については議論が分かれています。

高市首相はTBS『news23』（1月26日）で、「出所不明の文書」「明らかな誤りがある」「名誉毀損だ」と強く否定しています。

1月28日～29日、週刊文春が新たな報道を行いました。

報道によると、

高市首相が代表を務める自民党支部（奈良県第2選挙区支部）の政治資金パーティーで、統一教会の友好団体とされる「世界平和連合奈良県連合会」などがパーティー券を購入していた疑いがあるとされています。

報道内容は、以下のとおりです。

さらに、文春は事務所の「裏帳簿」とされるExcelファイルを入手したと報じ、政治資金収支報告書に記載されていない54万円分の記録があると指摘しています。

高市首相は2022年8月のX投稿で、「金銭のやり取りはない」と説明しており、今回の報道とは食い違いが生じています。

なお、これらはあくまで報道による指摘であり、事実関係については今後の説明や調査が注目されています。

1月29日の記者会見で佐藤啓官房副長官は、「個別の記事について政府としてコメントは差し控える」と述べるにとどまりました。

高市首相本人も選挙日程を優先しており、現時点で詳細な説明は行われていません。

これに対してネット上では「説明すべきだ」という声が上がる一方、

Xでは、「#高市早苗って統一教会だったんだな」といったハッシュタグがトレンド入りするなど、一部ユーザーからは“統一教会との関係を疑う投稿”も見られています。

ただし、これらはあくまでSNS上の反応であり、事実関係については今後の説明や検証が必要とされています。

高支持率を背景にスタートした衆院選でしましたが、統一教会関連の報道が続いたことで、一部の世論調査では支持率に変化が見られると報じられています。

また、通常国会冒頭での解散について、一部報道では「追及回避ではないか」との見方も紹介されています。

ただし、これらはあくまで報道や専門家の分析であり、最終的な評価は有権者に委ねられています。

TM特別報告に関する報道、パー券購入疑惑、収支報告書の不記載指摘など、短期間で複数の報道が重なりました。

高市首相は一貫して否定しており、文書の信頼性やパー券購入の事実関係については、今後の説明や検証が重要になります。

選挙は、「どの情報をどう評価するか」を一人ひとりが判断する場でもあります。

報道内容を踏まえつつ、冷静に情報を見極めて投票行動の参考にしていただければと思います。

（参考：週刊文春オンライン、毎日新聞、朝日新聞、韓国ハンギョレ新聞など。最新情報は各メディアをご確認ください）

参考：週刊文春オンライン、毎日新聞、朝日新聞、韓国ハンギョレ新聞など。最新情報は各メディアをご確認ください