【軍拡財源➂】軍拡財源とは何か？防衛費43兆円を支える4つの財源

日本政府は、防衛費を5年で43兆円に増額する方針を示しています。

この大規模な防衛費増額において、もっとも重要になるが「財源」です。

防衛費は当然ながら、何らかの方法で資金を確保しなければなりません。

そこで議論されているのが、いわゆる「軍拡財源」です。

では、

この記事では、防衛費増額を支える財源の仕組みをできるだけわかりやすく整理します。

軍拡財源とは何か

軍拡財源とは、防衛費の増額分をまかなうために確保される資金の総称です。

今回は防衛費増額では、従来の予算規模を大きく上回る支出が必要になります。

そのため政府は、

などを組み合わせて財源を確保する方針を示しています。

つまり軍拡財源とは、防衛費43兆円を実現するための「税3つ＋歳出改革」という4本柱の財源構造全体を指す言葉です。

防衛費43兆円を支える4つの財源

政府が検討している主な財源は、次の4つです。

防衛特別所得税（仮称）

所得税に上乗せする形で、新たな税負担を求める仕組みです。

個人の所得に応じて課税されるため、広い範囲の国民に影響が及びます。

防衛特別法人税

企業に対して課される税金を引き上げ、防衛費の財源に充てるものです。

法人税を通じて、企業部門にも負担を求める形になります。

たばこ税の増税

たばこ税を引き上げることで、一定の税収を確保する方法です。

比較的導入しやすい増税手段として、過去にも繰り返し使われてきました。

歳出改革（支出の見直し）

既存の予算を見直し、他の分野の支出を削減して防衛費に振り向ける方法です。

いわゆる、増税以外の財源として位置づけられます。

なお歳出改革の中心は、社会保障費の自然増を抑えることであり、実質的には「社会保障の圧縮」を財源に回す構造になっています。

増税でまかなう部分

今回の防衛費増額では、財源の一部を増税で確保する方針が示されています。

これは「防衛増税」と呼ばれるものです。

など、複数に分散されています。

分散することで、特定の層に負担が集中しないよう調整されていると説明されています。

国債でまかなう部分

防衛費の財源については、国債の活用も議論されています。

国債とは、政府が資金を調達するために発行する借金のようなものです。

一部の支出については、国債で対応することで、「短期的な負担の軽減」と「財源確保の柔軟性」を確保できます。

ただし政府は、「恒久的な防衛力強化には恒久財源が必要」という立場を示しており、国債はあくまで限定的な活用にとどめる方針です。

財源問題が議論になる理由

防衛費の増額そのものだけでなく、財源が問題になる理由は大きく分けて3つあります。

国民負担の増加

増税によって財源を確保する場合、国民や企業の負担が増えることになります。

そのため、どの程度の負担が必要なのかが議論になります。

財政への影響

日本の財政はすでに多くの課題を抱えているとされています。

そのなかで、防衛費の増額が財政にどのような影響を与えるのかも重要な論点です。

優先順位の問題

限られた予算のなかで、防衛費をどの程度優先するのかという問題もあります。

ほかの政策分野とのバランスも含めて、議論が必要になります。

まとめ

軍拡財源とは、防衛費の増額分を支えるための資金の仕組み全体を指します。

防衛費増額の議論では、「いくら使うか」だけでなく、「どこからお金を持ってくるのか」が重要なります。

次回の記事では、この財源のなかでも、とくに注目されている「防衛増税とは何か」について、具体的な仕組みを詳しく解説します。