【2026衆院選】消費税ゼロは「選挙用の釣り」か？公約の裏に透ける“言い逃れ”の伏線

2026年1月19日、日本の政治が激震しました。高市早苗首相は夕方の会見で「1月23日解散」を正式に表明。

さらに驚くべきことに、公約として「2年間に限った食料品の消費税ゼロ」を打ち出しました。

一方で、対する野党連合（立憲・公明の新党「中道改革連合」）も、「恒久的な食料品消費税ゼロ」を掲げて真っ向勝負を仕掛けています。

テレビやネットでは「減税対決」と盛り上がっていますが、一人の生活者として、皆さんはこう思っていませんか？

「結局、選挙が終わったら何だかんだ理由をつけてやらないのでは？」

正直に言えば、私も期待よりも疑念が勝っています。

なぜなら、今回の各党の公約には、選挙後に「やっぱり無理でした」と逃げ出すための見事なまでの伏線（言い訳ルート）がすでに張り巡らされているように見えるからです。

予測される3つの「言い逃れルート」

今回の「消費税ゼロ」という甘い響き。

その裏に隠された、後で逃げるための「逃げ道」を予測してみましょう。

自民・維新の「レジ改修の壁」ルート

高市首相は過去、消費税の柔軟な変更について「システムの改修には多大な時間とコストがかかる」と慎重な姿勢を見せてきました。

中道改革連合の「市場のせい」ルート

野党側が掲げる「ジャパン・ファンド（政府投資）」の運用益を財源にするという新提案。

「物価安定」という主観的なゴール

与党の「時限的」という言葉。

これが終わるタイミングは「物価が安定するまで」と曖昧です。

解散費用に数百億払うなら、今すぐできることがある

1月の通常国会、本来なら今すぐ物価高に苦しむ世帯へ支援を届けるべき予算を審議する場所でした。

それを放り出して、約600億〜800億円とも言われる税金を投じて解散選挙を行う。

この巨額の費用があれば、今すぐにでも困窮世帯への給付や、給食費の無償化などが実現できたはずです。

「国民の信任が必要だ」と言いながら、実際には「高支持率という賞味期限が切れる前に、権力の地盤を固めたい」という政治家側の都合が、生活者の暮らしを後回しにしている。

そう感じるのは私だけでしょうか。

まとめ──信じるな、でも「責任」は取らせろ

今回の「消費税ゼロ対決」は、例えるなら当選するまで中身を教えない、解約不可の定期購入キャンペーンのようなものです。

「減税してくれるから、この党にしよう」と手放しで喜ぶのは危険です。

私たちが投票の際に見るべきなのは、公約の「輝き」ではなく、「もし嘘をついた時、どうやって責任を取らせるか」という視点かもしれません。

もちろん、私のこの疑念が「嬉しい誤算」に終わることを心から願っています。

しかし、1月19日の解散表明から始まるこの数週間。

耳障りのいい言葉に騙されず、彼らが逃げ道を塞がれているかを、冷めた目で見届けていきましょう。