2025年10月28日、就任からわずか1週間の高市早苗首相とトランプ米大統領による、初の日米首脳会談が東京で開催されました。
会談では、両者がお互いを称賛し合い、高市首相はトランプ氏を「ノーベル平和賞に推薦する」と伝え、トランプ氏は「JAPAN IS BACK」と金色の文字で記された帽子にサインして贈呈。
まるで安倍元首相とトランプ氏の蜜月時代の再来です。
しかし、この友好ムードの裏には、私たち国民の生活に直結する3つの重要なディール(取引)が隠されています。
84兆円の対米投資という「お土産」
今回の会談でもっとも注目されたのが、日本による5500億ドル（約84兆円）規模の対米投資です。
とくにトヨタ自動車が米国内に建設する100億ドル超の自動車工場をトランプ氏は、たいへん喜びました。
しかし、この負担は誰が？
答えは日本企業、つまり間接的には私たち国民です。
企業が海外投資を増やせば、国内投資や賃金上昇の余力が減る可能性があります。
さらに足元では円安が進行しており、円相場は対ドルで一時153円台まで下落しました。
円安は輸入品の価格上昇を通じて、食料品やエネルギーなど生活必需品の値上がりに直結します。
つまり、この84兆円投資は「米国との関係強化」と引き換えに、物価上昇リスクを伴うディールなのです。
防衛費増額という「見えない負担」
高市首相は会談で、防衛力の抜本的強化および防衛費の増額に引き続き取り組む決意を伝えました。
高市首相は所信表明で、「防衛費を今年度中に対GDP比2%に引き上げる」と宣言していますが、米国防総省は日本の現行目標では足りないと不満を示しています。
ちなみに、NATOは米国の要請を踏まえて、国防費をGDP比5%に引き上げると決定しました。
ところで防衛費増額の財源はどこから？
GDP比2%の防衛費は約11兆円(現状の約2倍)。5%なら約27.5兆円です。
選択肢は、以下の3つになることが予想されます。
- 増額（所得税・法人税・消費税など）
- 国債発行
- 他予算の大幅削減（社会保障・教育など）
主要政党の多くが防衛費増額に賛成しているため、この方針は確実に実行されるでしょう。
問題なのは、国民生活への負担がどんな形で現れるかです。
レアアース確保という「長期戦略」
会談では、レアアース(希土類)と重要鉱物の供給確保に関する文書にも署名されました。
高市首相は、「レアアースや医薬品原料など、特定国への依存から脱却し、調達先を多様化する」と説明。
レアアースは、スマートフォン・電気自動車・風力発電機など、現代社会に不可欠な製品に使われており、世界生産の約6割を中国が握っています。
高市首相は「南鳥島周辺海域やハワイ沖での開発」に意欲を示しましたが、海底資源開発には莫大なコストと時間(10年以上)がかかるとしています。
その間、私たちが直面するのは…
- 電気自動車や再生可能エネルギー機器の価格上昇
- スマートフォンやPCなど電子機器の値上がり
- 医薬品価格の上昇リスク
長期的な経済安全保障のために、短期的な物価上昇を受け入れるディールです。
結局、私たちの生活はどう変わるか？
前述した3つのディールを整理すると：
- 物価：円安と調達コスト増で食料品・エネルギー・電子機器が値上がり
- 税負担：防衛費増額の財源として増税または国債増発の可能性
- 雇用：対米投資で国内投資抑制の懸念、一方で防衛産業での雇用創出も
中国を巡る課題についても意見交換が行われましたが、台湾海峡の平和と安定の重要性が改めて確認されました。
トランプ氏は習近平主席との会談も行っており、日本は米中関係の行方を見極める必要があります。
私たちにできることは！？
- 防衛費財源の議論を注視
- 選挙での意思表示(政策の是非を判断)
- 円安と物価上昇への備え(家計の見直し・資産防衛)
「日米同盟の新時代」という美辞麗句の裏にある、リアルな政治構造とディール。
それを理解したうえで、賢く行動することが求められています。
まとめ
2025年10月のトランプ・高市会談は、表面的には友好的でしたが、その裏側には3つの重要なディールがありました。
84兆円の対米投資は円安と物価上昇を招き、防衛費増額は増税や国債増発で国民の財政負担増につながり、レアアース確保は短期的な物価上昇リスクを伴います。
高市首相は「安倍外交の継承」を掲げましたが、私たち国民が本当に知るべきは、華やかな演出の裏にある冷徹な現実です。
「なるほど、そういうことか」と理解したうえで、物価対策や税負担の変化に備え、選挙での意思表示を通じて政治に関与すること。
それが私たちにできる、もっとも重要なアクションではないでしょうか。
