国債発行で日本の将来はどうなる？2026年度予算案（122兆円）を分かりやすく解説

「2026年度当初予算案は、一般会計で約122兆円規模。過去最大です」

こう聞くと、多くの人がこう思うかもしれません。

そんなにお金を使うなら、少しは生活が楽になるのでは？
それとも、やっぱり国の借金が増えるだけなのか？

一方、ニュースでは──

「財政は厳しい」
「これ以上国債を出すのは危険」
「将来世代にツケを回すな」

といった言葉が繰り返されます。

では、約122兆円という巨額の予算は、私たちの暮らしを本当に良くする内容なのでしょうか。

そして、国債発行は本当に日本の将来を危うくするのでしょうか。

この記事では、2026年度予算案を軸に、国債の基本と、本当の問題点をわかりやすく整理します。

2026年度当初予算案は約122兆円規模 ─ 何が「過去最大」なのか？

一般会計総額は約122兆円、過去最大水準

2026年度当初予算案の一般会計総額は、約122兆円規模とされています。

これは名目上、過去最大水準です。

背景にあるのは主に──

といった要因です。

数字だけを見ると、「国は相当なお金を使っている」ように見えます。

それでも「生活が楽になる予算」とは言い切れない理由

しかし、多くの人が実感している現実はどうでしょうか。

122兆円も使うのに、なぜ生活は楽にならないのか。

ここに、この予算案の本質的な問題があります。

つまり、予算の規模と生活の実感は必ずしも一致しないのです。

そもそも国債とは何か？家計の借金と同じなのか

よくある誤解 ─ 「国の借金＝国民の借金」

「国の借金が増えている」
「一人あたり数千万円の借金」

こうした表現を聞くと、国の財政を家計と同じように考えてしまいがちです。

しかし、国と家計は同じではありません。

日本は自国通貨建てで国債を発行している

日本政府は、自国通貨である円を発行でき、国債も円建てで発行しています。

これは、外貨建てで借金している国とは決定的に違う点です。

つまり、家計のように、「お金が尽きたら破綻」という仕組みではありません。

「国債を出す＝将来世代へのツケ」は本当か？

将来世代に残るのは借金だけではない

将来世代に残るのは、「国債（負債）」だけではありません。

同時に──

も残ります。

つまり、何に使った国債なのかが重要なのです。

何もしないことの方が将来へのツケになる

不況や停滞が続くなかで、投資を抑え、消費を冷やし、経済を縮める──

こうした選択を続ければ、将来世代に残るのは、「弱った経済」です。

何も残さないことこそ、最大のツケかもしれません。

それでも国債に限界があるのは事実

問題は財政破綻ではなくインフレ

ここは正確に押さえる必要があります。

国債発行における本当の制約は、破綻ではなくインフレです。

需要を大きく超える支出を行えば、物価が急激に上昇するリスクがあります。

ただし、だからといって無制限に国債を出してよいわけではありません。

国債は万能ではない

国債は、景気が弱いときに効果を発揮しますが、どんな状況でも使える万能薬ではありません。

だからこそ──

これらの状況を見ながら調整する必要があります。

本当の問題は「国債の額」ではなく“122兆円の使い道”である

なぜ巨額予算でも消費は弱いままなのか

122兆円という巨額の予算であっても──

これは偶然ではありません。

国民生活を直接支える支出が弱いからです。

なぜ消費税は守られ、家計支援は後回しなのか

消費税というのは──

税制です。

それでも「財源がない」という理由で、減税や給付は後回しにされがちです。

しかしながら、税源＝税だけではありません。

122兆円をどう配分するかは、技術の問題ではなく、政治の選択です。

なぜ消費税は守られ家計支援は後回しなのか──財源論の裏にある税制の優先順位を整理する

消費税は、「社会保障のために必要」だと説明されてきました。 しかし、家計は苦しいまま。物価は上がり、実質賃金は伸びず、消費も弱い。 それでも政府は、消費税だけは…

あわせて読みたい

2026年度予算案で、私たちが本当に見るべきポイント

増税を語る前に確認すべきこと

見るべきなのは──

です。

「財源がない」という言葉をうのみにしない

「財源がない」という言葉は、多くの場合、別の選択肢を取らない理由として使われます。

国債をどう使うのか。

122兆円を誰のために使うのか。

そこにこそ、本当の議論があります。

まとめ ─ 国債は敵ではない！問題は思考停止だ

不安を煽る声に流されず、数字と中身を見る。

それが、2026年予算案を考えるうえで、私たちがまずやるべきことです。