なぜ今さら「おこめ券」なのか？
物価高で家計が追い詰められているなか、政府が打ち出した支援策のひとつが「おこめ券」。
しかし、現金給付ではなく“わざわざ”おこめ券にすることに、あなたもどこか違和感を覚えたはずです。
表向きは「家計支援」「食料品の負担軽減」。
しかし、その裏側には、12％の中抜き構造、農協（JA）と農水省、自民党農林族の“農政トライアングル” が透けて見える──。
この記事では、政府がなぜ現金給付を避け、非効率な「おこめ券」を強く推すのか、その理由を「構造」と「金の流れ」から徹底的に解き明かします。
利権政治のからくりを見抜き、騙されないためにも、ぜひ最後まで読んでみてください。
おこめ券の正体 ─ 500円ではなく“440円の支援”だった
まず押さえるべき「実質価値」のはなし
おこめ券は500円ではありません。実質440円です。
おこめ券は、「全国米穀販売事業共済協同組合（全米販）」やJA全農などが発行し、1枚500円で販売しています。
しかし、店頭で利用すると、約12％の手数料が引かれるため、実際に交換できるのは440円分のお米に過ぎません。
つまり、国民には500円渡したように見えて、60円分は自動的に業界側へ落ちる仕組みになっているのです。
効率性の面でみても、現金給付の方が100％家計に届くのに、あえて“減価される”おこめ券を選ぶ理由はどこにあるのか？
ここから利権構造が見え始めます。
12％がどこへ消えるのか？ ─ 中抜き構造のカラクリ
「利用者 → 店 → 発行団体」の流れで確実に吸い上げられる
おこめ券が使われる、以下の流れになります。
- 利用者は500円券を渡す
- 店側は発行団体へ件を送付して換金
- その際、発行団体が12％の手数料を天引き
つまり──
政府が「国民支援」として500円分のおこめ券を交付しても、実際にはそのまま国民の手に渡るわけではなく、換金の段階で発行団体（全米販やJA全農）が12％＝60円を確実に取り込むという構造。
国民に配る名目の政策でありながら、実態としては「業界向け補助金」に近い仕組みになっています。
おこめ券推奨の裏にある「農政トライアングル」
専門家が長年指摘してきた、「JA農協 × 農水省 × 自民党農林族議員」の“三位一体構造”。
いわゆるこの「鉄の農政トライアングル」が、今回の“おこめ券ゴリ押し”で再び顔を出しています。
JA農協・発行団体 → 手数料収入が増える
農水省 → JAと共存関係・政策優先度が業界寄りに
自民党農林族議員 → JAの票と献金のバックアップ
この三つが揃うことで、「家計支援」より「業界支援」へと政策が歪む。
といった問題が起きるのです。
鈴木農水大臣とJAの“融資関係”が疑念を深める
今回、とくに注目を集めたのが──2025年12月5日に農林水産省が公開した閣僚資産報告書で、鈴木俊一農水大臣が「JA山形おきたま」から497万円の借入をしていたことです。
借入れは住宅ローンだと説明していますが、「おこめ券推進の中心にいる大臣が、JAと直接金融関係を持っている」という構図は、どうしても利益相反の疑念を拭えません。
疑われても当然の状況で、政府が現金給付ではなく“JA側が得する仕組み”を推すのは不自然です。
発表直後からJAトップが全力支持 — 不自然すぎる「速度感」
11月6日、政策発表からわずか翌日。
JA全中会長は、「有効な手段だ」と即座に評価。このあまりにも迅速な反応は、まるで事前に準備されていたかのような印象を与えます。
通常、政策への評価には一定の検討や調整が伴うものですが、ここまでスピーディに業界トップが全面支持を持ち出すのは異例です。
また、業界側が強く支持する政策は、多くの場合“業界が得をする政策”であることが歴史的にも繰り返し指摘されてきました。
現金給付のように国民に直接届く施策では、こうした即時の業界支持は見られません。
今回の「おこめ券」推進に対する異常な速度感は、政策の本質が「家計支援」よりも「業界支援」に傾いていることを示唆しているのです。
辛坊治郎氏の指摘 — 「目的は米価暴落の回避」
ジャーナリストの辛坊治郎氏は、おこめ券の本当の目的を「高値で抱えた米の在庫処理を急ぎ、流通業者や農協を守るため」と指摘。
実際、今回のおこめ券には 2027年9月までという使用期限 が設けられています。
これは、「高値が続いているうちに消費を促したい」という意図が透けて見える設定で、つまり「家計支援」と言いながら、実際には 米価対策＝業界支援 に寄っている可能性が高いのです。
現金給付の方が圧倒的に合理的なのに、なぜやらない？
あなたもお気づきのとおり、国民の利便性・効率性を考えれば答えはひとつ。
現金給付の方が圧倒的に優れている
それでも政府は現金給付を避け、あえて440円になるおこめ券を選んだ理由は──
“誰が得をするか” を見れば自動的に答えが出る。
と、いうだけの話です。
まとめ ─ 本当に守られるべきは誰なのか？
今回の「おこめ券政策」は、表向きは家計支援の顔をしながら──
- 12％の中抜き
- 業界団体の利益
- 農政トライアングルの構造
- 政治家とJAの関係
- 米価下支えという裏の目的
こうした“利権の匂い”が強く漂っています。
本当に守られるべきは、目の前の物価高で苦しむ 国民の生活 のはず。
しかし現実は、「国民の500円が440円になり、60円が利権側へ流れる政策」が堂々と進められている。
物価高で苦しむ国民を本気で救う気があるのか──。
政府が進めるこの政策に、私は強い違和感を覚えるのです…
