消費税は「国民全体で広く薄く負担する税」と説明されることの多い税金です。
一見すると公平な仕組みに見えますが、実際には負担の重さに大きな差があります。
消費税は、誰にとって一番重い税なのでしょうか。
家計への影響を中心に整理してみます。
消費税は所得に関係なく同じ税率がかかる
消費税の最大の特徴は、所得の多寡に関係なく同じ税率がかかる点です。
つまり、
- 年収が高い人も
- 年収が低い人も
同じ商品を買えば、同じ消費税を支払います。
この仕組み自体シンプルですが、所得に占める消費の割合を考えると、影響は大きく異なります。
収入が低いほど負担が重くなる「逆進性」
一般に、所得が低い世帯ほど、
- 収入の大部分を生活費に使う
- 貯蓄に回せる余裕が少ない
という傾向にあります。
その結果、収入に対する消費税の割合は、低所得世帯ほど高くなるという現象が起こります。
これを、「逆進性」と呼びます。
つまり消費税は、生活に必要な支出が多い人ほど、相対的に重くのしかかる税なのです。
現役世代・子育て世帯への影響
とくに影響を受けやすいのが、「現役世代」と「子育て世帯」です。
家賃や食費、日用品、教育関連など、支出を減らしにくい項目が多いため、消費税が生活全体に与える影響が大きくなります。
たとえ給付や減税が行われても、日常的に支払う消費税の負担が続く限り、家計の余裕は生まれにくい構造になっています。
「広く薄く」という説明とのギャップ
消費税は、「国民全体から広く薄く負担する税」と説明されていますが、実際のところ薄さは均等ではありません。
- 所得が高いほど負担感は小さく
- 所得が低いほど負担感は大きい
このギャップが、消費税に対する不公平感や不満につながっています。
消費税をどう考えるべきか
消費税は誰にとって重いのかを理解することは、制度を評価する出発点になります。
- なぜ家計への影響が問題視されるのか
- なぜ減税や廃止が議論され続けるのか
これらは、消費税の構造そのものに理由があります。
まとめ
消費税は、一律の税率であるがゆえに、所得が低い世帯ほど負担が重くなる税です。
「広く薄く」という言葉だけでは見えにくい家計への影響を知ることで、消費税をめぐる議論は、より立体的に見えてくるはずです。
