消費税はなぜ廃止できないのか？理由を整理して解説！

消費税については、「景気を冷ます」「家計への負担が重い」「逆進的だ」といった指摘が長年あります。

それにもかかわらず、日本では消費税が維持され、税率も引き上げられてきました。

政府やメディアでは、「消費税は社会保障の財源だから廃止できない」という説明が繰り返されています。

本当にそれだけの理由で、消費税は廃止できないのでしょうか。

この記事では、賛成・反対を決めつけるのではなく、なぜ消費税が「廃止できない」と説明されているのかを整理していきます。

一般的に説明されている「廃止できない理由」

消費税が廃止できない理由として、よく挙げられるのは次のような点です。

まず、消費税は「社会保障の安定財源」とされています。高齢化が進むなかで、年金・医療・介護にかかる費用は増え続けており、景気変動の影響を受けにくい消費税が必要だ、という説明です。

また、所得税や法人税は景気の影響を受けやすく、税収が不安定になりやすいとされています。そのため、安定的に税収を確保する手段として、消費税が重視されてきた、という背景もあります。

こうした理由から、「代わりとなる財源が見つからない以上、消費税は廃止できない」と説明されてることが多いのです。

ただし、この説明だけで疑問が完全に解消されるわけではありません。

消費税は、所得が低い人ほど負担の割合が大きくなる「逆進性」を持っています。

また、消費に直接かかる税であるため、景気の弱い局面では消費を抑え、経済全体を冷やす要因になるとも指摘されています。

さらに、「社会保障の財源」と説明されていても、消費税収の使い道は極めて複雑です。

消費税がどのように位置づけられ、どのような優先順位で扱われているのかは、表からは見えにくい部分でもあります。

消費税が廃止できないと説明される背景には、社会保障費の問題だけでなく、税制全体の設計や政治的な判断が関係しています。

一度導入された税を廃止するには、代替となる財源を示す必要があり、同時に政治的な合意形成も求められます。そのため、制度を見直すよりも、現行の枠組みを維持する方が「説明しやすい」という側面もあります。

消費税がなぜ優先され、他の支援策が後回しになりやすいのかについては、税制や予算の構造を含めて整理する必要があります。

この点については、以下の記事でより詳しく解説しています。

消費税が廃止できないとされる理由は、「社会保障の財源だから」という一言では説明しきれません。

税制の設計や政治的な判断が重なり合った結果、維持されてきた側面があります。

重要なのは、消費税について賛成か反対かを決める前に、なぜ廃止できないと説明されているのか、その背景を整理して理解することです。

その前提を知ることで、消費税をめぐる議論の見え方も変わってくるはずです。