自民党3分の2圧勝で現実味を帯びる憲法改正──国民が今、知っておくべきこと

2026年2月8日に投開票された第51回衆議院選挙で、自民党は316議席を獲得し、単独で衆議院の3分の2を超える歴史的な大勝を収めた。

この結果は、単なる選挙の勝敗にとどまらない。

自民党が長年「本丸」と位置づけてきた憲法改正が、現実の政治日程として一気に動き出　　す可能性を意味している。

衆議院で3分の2を確保した以上、改憲発議は数の上では可能だ。

そして憲法改正の最終段階では、国民投票が行われる。

つまり、最終的に判断を下すのは、私たち一人ひとりだ。

だからこそ今、日本国民は「憲法とは何か」「何が変えられようとしているのか」を、最低限理解しておく必要があると私は考えている。

憲法改正は「国民生活」に直結する問題だ

私は、憲法改正そのものを全面的に否定する立場ではない。

しかし、憲法は国民生活の根幹を規定するものであり、改正は極めて慎重であるべきだと思っている。

こうした点を理解せずに、改憲の是非を判断することはできない。

日本国民である以上、憲法について考え、知ろうとする姿勢は不可欠だ。

憲法とは何のために存在するのか。

それは、国民を縛るためではなく、権力者を縛るためのルールだ。

言い換えれば、憲法とは「権力を暴走させないための鎖」である。

その鎖を、縛られる側である権力が「変えたい」「緩めたい」と言い出したとき、警戒心を持つのは当然だろう。

私は、この点こそ、今回の憲法改正議論の最大の危険性であると感じている。

今後、憲法改正に向けて、国民投票を見据えた大規模な世論形成が行われるだろう。

メディアを通じて、耳障りのいい言葉が繰り返し流されることは想像に難くない。

「憲法を変えなければ日本は危険だ」

「今すぐ改正しないと取り返しがつかない」

こうした言葉とともに、実体のハッキリしない“脅威”や“敵”が作り出され、国民の不安が煽られる可能性は十分にある。

しかし、国民は騙されてはいけない。

少なくとも、現段階において、現行憲法のせいで日本が立ち行かなくなっているという事実はない。

「今すぐ変えなければならない合理的な理由」は見当たらないのが現実だ。

憲法は、時の政権や空気感で軽々しく変えていいものではない。

だからこそ、憲法改正の是非は、冷静に、丁寧に、時間をかけて判断されるべきだと、私は強く思っている。

国民投票で決まる以上、憲法改正は「政治家の問題」ではない。

私たち国民自身の問題だ。

だからこそ、恐怖や雰囲気に流されず、

「なぜ変えるのか」「本当に必要なのか」を、自分の頭で考える必要がある。

憲法は、未来の私たちと、次の世代の生活を縛るルールでもある。

その重みを忘れてはならない。