防衛費43兆円の増額方針をめぐり、政府は「増税による財源確保」を打ち出しています。
しかし、疑問に感じる人も多いのではないでしょうか
- 国債でまかなえばいいのでは？
- なぜ増税という選択肢になるのか？
- 財務省はなぜ国債を嫌うのか？
この記事では、政府が“国債ではなく増税を選ぶ理由”を、財政の基本的な考え方から整理します。
国債とは何か
国債とは、政府が資金を調達するために行う「国の借入れ」です。
国は国債を発行して市場から資金を得て、必要な支出に充てます。
国債の返済方法には２つあります。
- 利払い（利子） → 主に税収
- 元本の返済 → 多くは「借り換え（ロールオーバー）で行われる
実際には、満期を迎えた国債の元本は、新しい国債を発行して借り換えることが一般的です。
そのため国債は、
- 税収で返済する部分（利子）
- 借り換えでつなぐ部分（元本）
という２つの要素で成り立っています。
国債は“将来世代への負担”と語られることがありますが、実際には「国内の資産と負債の移転」という側面が強く、その評価にはさまざまな立場があります。
なぜ国債ではなく増税なのか？
政府が増税を選ぶ理由は、主に３つあります。
防衛費は「恒久的な支出」だから
国債は、一時的な支出に向いています。
しかし、防衛費は一度増やすと継続的に必要となる支出です。
財務省は、
- 一時的な支出 → 国債
- 恒久的な支出 → 増税
という原則を重視しています。
防衛費は“毎年続く支出”であるため、恒久財源（増税）が必要だという理論です。
国債依存が進むと「財政の持続性」が揺らぐと考えている
日本の国債残高は、すでにGDPの2倍を超えています。
財務省は、
- 国債依存が進む
- 金利上昇リスクが高まる
- 将来の財政運営の不安定になる
という懸念を強く持っています。
そのため、これ以上の国債発行には慎重な姿勢です。
財政規律を維持したいという財務省の一貫した姿勢
財務省は長年、
- プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化
- 国債発行の抑制
- 増税による財源確保
を重視してきました。
今回の防衛費増額でも、財務省の基本方針がそのまま反映されているといえます。
国債ではダメなのか？という論点
一方で、国債を活用すべきだという意見もあります。
ここでは、誤解されやすいポイントを整理します。
国債は本当に将来世代の負担なのか
国債は「国の借入れ」ですが、ここで重要なのは、“誰に対する借入れなのか”という視点です。
日本の場合、
- 国債の多くは国内で保有されている
- 円という自国通貨で発行されている
という特徴があります。
そのため、「国の負債＝国民の資産」という側面もあります。
国債が増えると同時に、国民が保有する“国債という資産”も増える構造です。
自国通貨建ての国債の特性
日本は、円という自国通貨で国債を発行しています。
そのため理論上では、
- 自国通貨を発行できる
- 返済不能（デフォルト）に陥る可能性は低い
と考えられいます。
この視点では、
- 国債発行＝すぐに問題ではない
- 経済状況に応じて柔軟に使うべき
という立場も存在します。
問題は「財政赤字」ではなく「インフレ」ではないか
国債発行の本質的な制約は、財政赤字の大きさではなく、インフレ率だという考え方があります。
- お金を増やしすぎると物価が上がる
- 経済が過熱するとインフレが進む
つまり、制約は「国債の額」ではなく「インフレ」という立場です。
この視点では、国債発行の是非は“財政規律”ではなく、“物価と経済状況”によって判断すべきとされています。
増税を選ぶことの問題点
増税には財源確保というメリットがある一方で、経済や国民生活に与える影響も無視できません。
ここでは主な論点を整理します。
景気への影響
増税は、「消費」「投資」「企業活動」に影響を与える可能性があります。
一般的に増税は可処分所得を減らし、需要を冷やす方向に働くとされています。
そのため、とくに景気が弱い時期の増税は慎重な判断が必要です。
国民負担の増加
所得税・法人税・たばこ税など、複数の税目で負担が増えると、家計や企業活動に直接的な影響が出ます。
「広く・複数税目」での増税は、結果として経済全体の負担感を強める可能性があります。
国債という選択肢が十分に議論されていない
「国債は危険」という前提が強すぎると、他の選択肢が十分に検討されないまま政策が決まる可能性があります。
結果として、
- 政策の幅が狭まる
- 最適な手段が選ばれていない可能性
を指摘する声もあります。
なぜ防衛費では増税が選ばれやすいのか
ここで、防衛費に話を戻します。
防衛費は、
- 長期的に増え続ける可能性が高い
- 一度増やすと減らしにくい
という特徴があります。
そのため政府は、「安定した恒久財源」を重視し、増税を選びやすくなります。
まとめ
政府が国債ではなく増税を選ぶ理由は、
- 防衛費が恒久的な支出である
- 国債依存を避けたい
- 財政規律を維持したい
という財務省の一貫した考え方によるものです。
一方で、
- 国債の活用余地
- 金利と成長率の関係
- 景気への影響
- 国民負担の増加
といった論点もあり、“増税が唯一の選択肢なのか”という議論は続いています。
次の記事では、「防衛費増額は経済にどんな影響を与えるのか？」という視点から、より実態に踏み込んで解説していきます。
