日銀が政策金利を0.75％へ利上げ｜住宅ローン・預金・物価はどう変わる？

2025年12月19日、日本銀行は政策金利を0.5％から0.75％へ引き上げました。

これは 1995年以来およそ30年ぶりの高水準で、ニュースでも大きな話題になっています。

「住宅ローンは上がるの？」「預金金利はどうなる？」「物価は下がるの？」

そんな疑問を持つ生活者に向けて、今回の利上げが家計にどんな影響を与えるのかを、できるだけわかりやすく解説します。

日銀が0.75％へ利上げ ─ 今回の決定はなぜ行われたのか？

30年ぶりの高水準に引き上げ

日本銀行は、2025年12月18〜19日の金融政策決定会合で、政策金利（無担保コール翌日物金利の誘導目標）を、0.5%程度から0.75%程度に引き上げました。

0.75％という水準は、1995年以来およそ30年ぶりの高い水準で、2025年1月以来、約1年ぶりの利上げとなります。

日銀はこれまで、2025年1月に0.25％ → 0.5％へ利上げした後、世界経済や米国の関税政策の不確実性を理由に、しばらく金利を据え置いて様子見を続けてきました。

物価高の抑制と賃上げの継続が背景

今回の利上げの背景には、日銀が掲げる「物価安定目標2％」に近づきつつあるという判断があります。

企業の賃上げの動きは続いており、2026年の春闘でも高水準の賃上げが実現するとの見方が日銀内でも強まっています。

日銀は、賃上げと物価の好循環が続く可能性が高まっていると見て、超低金利から徐々に「普通の金利水準」に戻していく、いわゆる“金融正常化”の一歩として今回の利上げを位置づけています。

米国の関税対策など不確実性の低下

もう一つのポイントが、海外要因です。

日銀は、米国の関税政策などを含む外部環境の不確実性がやや薄れてきたと見ています。

これまでは、「関税や世界経済の行方が読みにくいから、大きく動きにくい」という状況でしたが、少なくとも“金融政策で一歩前に進めるだけの材料は揃った”と判断した、という流れです。

生活者への影響➀ ─ 住宅ローンはどう変わる？

変動金利は上昇圧力が高まる

日銀が政策金利を上げると、その影響はまず「短期金利」に連動する金融商品から波及します。

とくに、住宅ローンの変動金利は短期金利の動きと密接に関係しているため、今後ジワジワと上昇圧力が強まりやすい状況です。

すぐ一気に上がるとは限りません。

しかいながら、「これまでの“超低金利がずっと続く前提”は、さすがに見直した方がいい」というフェーズに入ったと考えてよさそうです。

固定金利との選び方のポイント

固定金利は、すでに将来の利上げ期待をある程度織り込んでいるため、足元では変動金利よりも高めの水準になっていることが多いです。

日銀における今回の利上げを受けて、長期金利（10年国債利回り）は、一時2％台に乗せるなど、こちらも約20年前後ぶりの水準まで上昇しています。

「今後も利上げが続きそうだ」そのように感じるなら──

こうした家庭など、「一部を固定にする」「借り換えを検討する」といった“金利変動に耐えやすいポジション”を取っておく価値が高まります。

返済額が増える家庭の注意点

変動金利の住宅ローンの場合、金利が上がっても当面は「毎月返済額が変わらない」タイプも多く、代わりに元本返済のペースが落ちるという構造になっています。

見た目の支払いが変わらない分、「影響がない」と思いがちですが、ジワジワと総返済額が増えたり、金利見直しのタイミングで一気に返済額が跳ねるリスクを抱えます。

ボーナス払いに頼っている家庭や、家計にあまり余裕がない家庭などでは、「金利がもう少し上がったときに耐えられるか？」を、よくシミュレーションしておくことが重要です。

生活者への影響➁ ─ 預金金利は上がるのか？

銀行の預金金利が上昇する可能性

利上げの“わかりやすいメリット”が、預金金利の上昇です。

日本は長い間ゼロ金利・マイナス金利が続いてきたため、普通預金の金利は「ついているかどうか分からないレベル」でしたが、今後は少しずつ預金に利息がつく実感を燃える環境が整いつつあります。

とはいえ、0.75％という水準は、海外の金利と比べてまだまだ低く、預金だけでドンドンお金が増える程ではありません。

タンス預金はむしろ不利になる理由

金利が徐々に“普通の世界”に戻るなかで、タンス預金は相対的に不利になります。

銀行や証券口座に置いておけば、わずかながら利息が受け取れる一方で、タンス預金はインフレ（物価上昇）分だけ目減りしていきます。

「利息はほぼゼロだから、どこに置いても同じ」という時代から──

「お金の置き場所によって、ジワジワ差がつく時代」への転換点と見ることもできます。

安全性の高い資産の選び方

利上げが進むと…

など、「ローリスクで金利収入を得る」選択肢が少しずつ増えていきます。

一方で、株式やリスク資産は、金利上昇局面においては評価が揺れやすいことも。

「大きく増やす」というより、まずは

といった、お金の“置き場所”を見直すタイミングだと捉えると、無理なく対応しやすいです。

生活者への影響③ ─ 円安・物価はどう動く？

利上げ後も円安が進んだ理由

「金利を上げれば円高になるはず」と思っていた人にとっては、利上げ後に一時的に円安が進んだのは意外に映ったかもしれません。

実際には、今回の利上げは市場がかなり織り込んでいたこともあり、「サプライズ不足」と受け止められた面があります。

また、米国との金利差はまだ大きく、単発の0.25％引き上げだけでは、為替のトレンドをひっくり返すほどの材料にはなりませんでした。

輸入品価格と家計への影響

円安が続くと…

など、輸入に依存するものの価格が上がりやすくなります。

利上げにより「過度な円安」を少しでも抑える狙いはあるものの、0.75％という水準になったからといって、物価高がすぐに解消されるわけではありません。

家計としては、「値上げはしばらく続く前提」で

といった、足元の支出コントロールが引き続き重要になります。

物価2％目標との関係

日銀は長年「物価上昇率2％」を目標に掲げてきてきました。

それが、ようやく賃上げと物価上昇の組み合わせによって、その水準が視野に入ってきたというのが今回の利上げの背景です。

ただし、日銀自身も「利上げ後も、物価要因を差し引いた実質金利は大きくマイナスであり、金融環境は依然として緩和的」と説明。急ブレーキではなく“アクセルを少し戻す段階”という位置づけです。

企業への影響 ─ 借入金利の上昇で負担増

0.25％の利上げで年間負担が増える

企業にとっては、銀行からの借入にかかる金利が上昇することで、資金調達コストがジワジワ増えていきます。

たとえば、借入残高が大きいほど、0.25％の利上げでも年間の利払い負担は積み上がっていきます。

とくに中小企業では、エネルギー高や人件費の上昇、さらに借入金利の上昇が重なることで、資金繰りの負担感が増す可能性が考えられます。

中小企業の資金繰りへの影響

日銀が公表する企業短観では、大企業・製造業を中心に景況感が改善している一方で、コスト増に直面する中小企業は、価格転嫁の難しさを抱えています。

借入金利が上がると…

これらにつながるリスクがあり、それが回り回って地域経済や雇用環境にも波及していきます。

価格転嫁の動きが家計に波及する可能性

企業のコスト増を吸収しきれなくなると…

といったカタチで、最終的に家計にしわ寄せが来ます。

つまり、利上げは「物価を抑えるための一手」である一方で、「企業のコストを増やし、その一部が家計に回ってくる可能性もある」という、両面を持った政策だといえます。

今後の利上げはどうなる？

日銀は“緩和的環境は維持”と説明

日銀は声明文で、利上げ後も「実質金利は大幅なマイナスであり、緩和的な金融環境は維持される」と説明。

これは、「今回の利上げで一気に引き締めに転じたわけではない」と市場や家計に伝えるメッセージでもあります。

植田総裁も、記者会見などで「引き続き経済活動をしっかりサポートする」と述べ、急務な利上げは想定していない姿勢を示しています。

賃上げと物価次第で追加利上げの可能性

今後の焦点は…

といった点に移っていきます。

市場では、数年かけて政策金利が1％台半ばに向かうシナリオも意識されており、今回が“利上げサイクルの一歩目”にとどまるのか、それとも本格的な上昇局面の入り口になるのかが、注目されています。

生活者が今から備えるべきこと

生活者としてできる備えは、あくまでシンプルです。

金利がある世界が戻ってきた今、“何となく放置”が一番コスパの悪い選択肢 になりつつあります。

逆に言えば、ここで一度家計と資産の棚卸しをしておけば、今後の利上げ局面でも対応しやすくなるでしょう。

まとめ ─ 今回の利上げで家計はどう動く？

2025年12月の日銀の利上げは──

生活者目線で整理すると──

という、まさに「メリットと注意点が混ざった出来事」です。

重要なのは、「利上げ＝怖い」でも「利上げ＝チャンス」でもなく、“金利がある世界”に戻りつつある現実を前提に、家計とお金の置き方を少しずつアップデートしていくこと。

これをニュースでの出来事で終わらせず、“自分の暮らし”に落とし込めるかどうかが、これからの数年で大きな差になっていくでしょう。